JGSのビジョン
JGSがめざす「外国人技能実習制度」
技能実習をディーセントワークに
意に反した実習０をめざす
JGSは夢を掲げ日本に入国した技能実習生を応援しています
技能実習生は、日本入国前の実務経験は豊富な方でも3年程度です。生活の環境を変え、新たなチャレンジのために日本での実習を目指す方も多くいます。そういった志の高い実習生ほど、実習期間を本人にとってのキャリアスタートとして長く日本に滞在することを希望するのではないでしょうか。
JGSは実習修了後の実習生のキャリアにとってプラスになるよう、実習期間がディーセントワークとして経験が積みあがるよう、監理・サポートをいたします。制度上求められている技能の修得のみならず、実習時間外での日本語能力のレベルアップのサポート、実習生のキャリアを共に考えられる環境を作るため、随時カウンセリングを実施してまいります。
JGSは実習生が母国へ帰国後も、日本で修得した技術を活かせるよう、送出し機関や提携する日本語教師等と連携し、実習生が技能実習をディーセントワークとして豊かな実習生活をサポートし、実習生の失踪者０をめざします。
人権デューディリジェンスにおける課題
借金０を目指す
JGSは、外国人技能実習生の調達（採用・選考）において、実習生が負担する費用の軽減を実施し、
実習生の借金０をめざします
JGSは、監理団体内または組合員様内の日本国内に潜む人権リスクだけでなく、提携する送出し機関、さらには送出し機関の人材調達に至るまで、そこに潜む人権リスクを調査・把握し、発現した場合には、逐次適切な対処いたします。（人権デューディリジェンス）
JGSの技能実習生は借金０で入国いたします
JGSは、監理団体内または組合員様内の日本国内に潜む人権リスクだけでなく、提携する送出し機関、さらには送出し機関の人材調達に至るまで、そこに潜む人権リスクを調査・把握し、発現した場合には、逐次適切な対処いたします。（人権デューディリジェンス）
外国人技能実習生を調達（選考・採用）する上で、送出し国が認定する現地の送出し機関の協力は必須です。その送出し機関は、実習生候補者の募集・面接対応、講習を実施いたします。事前に送出し国の関係省庁に申請・承認を得た費用のみ実習生候補者から徴収することが可能です。
しかしながら、最近の調査によると技能実習生は入国前に借金を抱えながら講習を受け、選考を受けます。その額は国によって大小ありますが、ベトナムでは６５万円、インドネシアでは2３万程度との報告がありました。（表１）
この借金が実習生の失踪の抑止力になっているとの意見があります。「ビジネスと人権に関する指導原則」内の記載事項の解釈によっては、実習生の債務により実習を拘束することが抵触すると言えます。JGSは、人権デューディリジェンスの観点から、この借金の実態や送出し国では認められている送出し機関による費用徴収は、リスクがあるとの立場です。
JGSへ加入を想定する受入組合員様の方針等に支障がないよう、JGSは送出し機関が徴収する費用（技能実習生として必要な費用）は、JGSから送出し機関へ支払うスキームを策定いたしました。
組合員様には、ぜひJGSのビジョンに賛同いただき、JGSの技能実習スキームにご参画ください。
世界から選ばれる「技能実習制度」に
人権リスク０をめざす
外国人実習生の失踪理由
出入国管理庁の調査では、技能実習生の失踪者数は過去5年間で3万5000人（約1.7%）に上ります。失踪の理由としては、受入企業の労働問題に関することが最大になっています。（法務省 技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム調査 平成31年）（表２）
このことからも、失踪の原因が技能実習制度の問題ではなく、受入企業の受入環境不足等によつ人権リスクが主な原因といえます。
JGSは、人材育成による技能等の移転による国際協力の推進という制度目的に適合した技能実習を行うことに加え、提携する弁護士法人や社会保険労務士のサポートの下、労働法に関わるポイントを重視しながら組合員企業様をサポートし、技能実習生の入国から実習修了後の帰国までを人権リスク０の下、管理することをめざします。
JGSがめざすトリプルA
JGSのチャレンジ「意に反した実習ZERO」「借金ZERO」「人権リスクZERO」の実現には受入企業様と送出機関のご協力なくして実現できません。JGSが協定書を結ぶ送出機関は、日本での実習をめざすために必要な費用は、実習生の負担なく日本入国を実現しています。（Aランクの送出機関）JGSは、送出機関との協力の下、実習生が中間搾取業者への不要な負担がないスキームを実現し、調査・監査を通して維持します。（Aランクの監理団体であるJGS）受入企業様には、人権リスクのない受入構築にJGSは協力・支援いたします。（Aランクの受入企業）
- 組合員は、「JGSのチャレンジ」に賛同いただき
- 協定を結ぶ送出し機関は、「JGSのチャレンジ」に賛同し
- JGSのチャレンジに基づき、実践するJGS職員が監理・サポートします
JGSはSDGsへ貢献する取り組みを行います
意に反した実習０をめざす
借金０をめざす
人権リスク０をめざす
